就労移行支援サービスを受けようか考えている方の中には、
「就労移行を使ったらどんなとこで働けるの？」
「障害者雇用ってなにかメリットがあるの？」
など、疑問を持っている方も多いと思います。
そんな疑問を解決するために、障害者雇用と一般雇用の違いや、障害者手帳を持つメリットについて解説していきます。
障害者手帳とは
まずは障害者手帳について、詳しく知らない方もいらっしゃると思うので説明していきます。
障害者手帳には、「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」の3種類があります。
3種類とも、制度の根拠となる法律が異なりますが、どの手帳も障害者総合支援法の対象となり、様々な支援策が講じられています。
身体障害者手帳
- 根拠：身体障害者福祉法
- 障害分類：視覚障害、聴覚・平衡機能障害、心臓機能障害、肢体不自由 等
身体の機能に一定以上の障害があると認められた方に交付される手帳です。
原則として更新はありません。しかし、障害の状態が軽減される等の変化が予想される場合は、交付から一定期間を置き、再認定を受けなければならない場合もあります。
申請方法
各自治体の障害福祉窓口等で必要書類を確認。必要な方は指定医から診断書を受け取り、他の必要書類と合わせて提出します。
療育手帳
- 根拠：療育手帳制度について（昭和48年厚生事務次官通知）
- 障害分類：知的障害
- 申請方法：
児童相談所、または知的障害者更生相談所において、知的障害があると判定された方に交付される手帳です。
有効期限は原則2年です。自治体によっては、成人すると更新不要になる場合もあります。詳しくはお住いの地域の自治体にお問い合わせください。
申請方法
各自治体の障害福祉窓口等で必要書類を確認。申請書類や顔写真、身分証明書など必要な書類を揃え、各自治体の障害福祉窓口等へ提出します。その後、児童相談所や知的障害者更生相談所で判定を受ける。
精神障害者保健福祉手帳
- 根拠：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
- 障害分類：統合失調症、気分（感情）障害、てんかん、発達障害 等
一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。
有効期限は原則2年です。2年ごとの更新が必要です。
申請方法
各自治体の障害福祉窓口等で、必要書類を確認。必要な方は指定医から診断書を受け取り、他の必要書類と合わせて提出します。
障害者手帳のメリット・デメリット
次に、障害者手帳を持つことによるメリットとデメリットについて話していきます。
メリット
①障害者雇用枠
詳しくは後述しますが、障害者手帳を持つことで障害者雇用枠への応募ができます。
配慮を受けながら働くことができるので、一般雇用より離職率が低い傾向があります。
②助成など、経済的な支援が受けられる
自治体や、障害者手帳の種類、等級にもよりますが、公共料金の割引等が受けられます。
例えば、
医療費の軽減
公共交通機関の運賃割引
携帯電話料金の割引
などがあります。
③税務的支援
手帳の種類や等級、お住いの地域の自治体により異なりますが、税務的な支援があります。所得税や相続税が軽減されたり、贈与税が非課税になったりと様々です。詳しくはお住いの地域の障害福祉窓口等で確認してみてください。
デメリット
障害者手帳を持つことによるデメリットはありません。
障害者手帳を持つことにより、周りからの目が気になるという方もいらっしゃいますが、ご本人が伝えない限り他人に知られることはありません。
また、取得したからといって勤務先等に知らせる義務もないので安心してください。
人に知られたくないときは閉まっておけば誰にもわかりません。困ったときに支援を得やすくする道具だと思って取得するのも良いでしょう。
障害者雇用と一般雇用について
ここからは障害者雇用と一般雇用について説明していきます。
障害者雇用と一般雇用の違いを簡単に述べると、以下の通りです。
- 障害者雇用：身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に向けた採用枠
- 一般雇用：一般的に企業が募集している、条件を満たせば誰でも応募できる求人
もう少し詳しく見ていきましょう。
障害者雇用での働き方
障害者雇用の求人に応募できるのは、障害者手帳をお持ちの方。
応募した企業の方は初めから障害があることをわかっています。実際に働くことになったときに、障害に配慮した働き方をさせてくれます。
なので、一般雇用に比べて働く上での不安や不満が出にくく、定着率も上がります
一般雇用での働き方
障害者手帳の有無に関わらず誰でも応募できるのが一般雇用の求人です。
数多くの職種から希望の仕事を探すことができます。
しかし、障害のある方の採用を前提としている雇用ではないため、障害に対する理解や配慮を受けられない可能性が高いです。
障害者雇用のメリット・デメリット
次は、障害者雇用のメリットとデメリットについてお伝えしていきます。
メリットだけでなくデメリットも知ったうえで、障害者雇用と一般雇用のどちらで進めていくか決めることが大切です。
メリット
障害に対する合理的配慮を受けることができる
合理的配慮とは、障害があるかないかに関係なく、全ての人が平等であるということを基本とし、人権と基本的な自由を当たり前に行使できるように、環境の変更や調整といった配慮をすることです。
合理的配慮は、法律で義務化されています。
一般雇用でも合理的配慮は求められますが、企業の判断になってしまうので、求めている配慮が受けられないこともあります。
障害者雇用なら、面接の時点でどんなことに配慮してほしいかを伝えることができるので、合理的配慮を受けやすいです。
デメリット
働く以前の問題ですが、障害者雇用の求人が少ないことがデメリットと言えるでしょう。
まとめ
障害者手帳を持つことで、様々なメリットがあります。就職の際に障害者雇用の求人に応募できることも大きなメリットです。
障害者手帳を取得しておいて、やっぱり手帳を持っていることは伝えずに一般雇用でチャレンジしてみるという選択肢も可能なので、取得を検討してみてはいかがでしょうか。
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