Skip to main content

就労移行支援と聞いて、どんなサービスなのか疑問に思う方も少なくないと思います。

そこで今回は、就労移行支援サービスの流れを解説していきます。どんなことができて、何を学べるのか、名前の似た「就労継続支援」との違いも含めて解説していきます。

 

就労移行支援とは?

 

就労移行支援とは障害福祉サービスの1つです。障害者総合支援法に定められており、障害者の一般企業への就職をサポートする通所型サービスです。

利用者様の希望に沿って就職までの道のりを一緒に歩んでいきます。

 

就労に対する不安は人によって様々です。

・働いたことがないから不安しかない

・毎日決まった時間に仕事ができるか不安

・人と関わりたくない

・働くためのスキルが足りているかわからない

・そもそも就職活動をしたことがないから進め方がわからない

 

などなど。

 

そんな不安を課題に変え、解決しながら実際に就職するまでをサポートするのが就労移行支援です。

就労移行支援事業所growth(グロウス)では、就職後の職場定着支援も行なっていきます。

職場定着支援とは、雇用された利用者様と雇用側の企業の間にgrowthの職員が介入し、お互いの悩みや直接言えない困り事を解決していく支援です。

長く同じ仕事を続けるために必要な支援の1つです。

 

就労移行支援の対象者

 

就労移行支援事業所のご利用対象は以下の条件に該当する方です。

・65歳未満の方

・一般就労を希望されている方

・発達障害、知的障害、身体障害、精神障害、高次脳機能障害のある方

・障害者総合支援法の対象となっている難病等のある方

 

障害者手帳がなくても、医師や自治体の判断により利用できます。

 

精神障害統合失調症 うつ病 双極性障害 強迫性障害 依存症 など
知的障害知的障害 など
発達障害自閉症スペクトラム障害(ASD) 注意欠如・多動性障害(ADHD) 学習障害(LD) など
身体障害聴覚・平衡機能障害 視覚障害 肢体不自由 腎臓機能障害 内部障害 など
難病障害者総合支援法の対象疾病
 

 

就労移行支援サービスを利用するまでの流れ

 

就労移行支援のサービスを利用するまでの流れを紹介します。

 

資料請求、ご見学、またはgrowthに関する内容につきましてお気軽にご連絡ください。

 

カリキュラムの様子や実際の雰囲気を感じていただきます。支援内容や就職までの流れ等丁寧に説明させていただきます。

 

ご利用開始の前に体験をしていただきます。体験することで、どんな人達が通っているのか、どのようなスタッフがいるのか、自分に合っているのか等を肌で感じていただきます。

 

体験を通して利用してみたい!と思っていただけたら、市役所の障害福祉課に申し込みます。不安がある場合には申請に同行をしますので、ご安心ください。申請後、契約をし利用開始となります。

 

就労継続支援との違い

 

就労移行支援と名前の似たサービスに、就労継続支援A型、就労継続支援B型があります。どれも障害者の就労を支援するサービスに変わりありません。しかし、目的や対象、雇用契約の有無、工賃(賃金)が発生するか等の違いがあります。

違いがわかりやすいように以下の表にまとめました。

 

就労移行支援就労継続支援A型就労継続支援B型
通所目的就職するために必要なマナーやスキルを身につける一般企業で働くことが困難な方へ働く場所の提供、活動の機会の提供、就労のための支援一般企業で働くことが困難な方へ働く場所の提供、活動の機会の提供、就労のための支援
対象者一般企業への就職を希望されている方一般企業への就職が不安、あるいは困難な方一般企業への就職が不安、あるいは困難な方
雇用契約の有無なしありなし
工賃(賃金)の発生なし(一部事業所では発生する場合もあり)ありあり
平均月収なし81,645円(時給926円)16,507円(時給233円)
年齢制限65歳未満65歳未満 制限なし
利用期間原則2年以内定めなし定めなし
 

就労継続支援サービスを受ける方は、就労継続支援事業所で働きます。働きながら、一般就労を目指すこともできます。しかし、ビジネスマナーや各種作業について詳しくは学べません。

就労移行支援サービスを受ける方は、就労移行支援事業所に通所します。職業適性を測ったり、職業訓練(ビジネスマナー、パソコン訓練、コミュニケーションスキル等、事業所により変わります。)、面接練習等を行い一般就労を目指します。

 

利用料について

 

就労移行支援、就労継続支援ともに、世帯収入によって利用料がかかります。

所得に応じ、負担上限月額が設定されているので、1ヶ月の通所回数に関わらず、上限額以上の負担をすることはありません。

利用料の区分が決まっていて、前年の世帯収入によって判断されます。

18歳以上の方の場合、本人と配偶者が、所得を判断する世帯の範囲です。なので、ご家族と同居されていても、親、兄弟姉妹等の収入は対象外です。

詳しいサービス利用料については、下記の通りです。

 

区分世帯の収入状況負担上限月額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯(※1)0円
一般1市町村民税非課税世帯(所得割16万円未満※2)
入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者を除く(※3)
9,300円
一般2上記以外37,200円
(※1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。

(※2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。

(※3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。

 

まとめ

 

今回は、就労移行支援とは何かを解説しました。

就労移行支援事業所growthでは、訓練から職場定着支援までワンストップで支援していきます。

専門ツールを使用した職業評価も行っており、皆様に合った仕事を見つけることができますよ。

一人一人に合わせたオーダーメイドカリキュラムで自身に合った成長ができることも特徴です。

少しでも気になりましたら、お気軽にお問い合わせください!

 

 

就労移行支援事業所growth

自立訓練(生活訓練)事業所growth

TEL:0545-67-2604

Instagram

営業時間:9:00~18:00