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自立訓練は、障害福祉サービスのひとつで、自立訓練(生活訓練)と自立訓練(機能訓練)の2つに分けられます。

自立訓練(生活訓練)と自立訓練(機能訓練)には共通点もありますが、違うサービスです。

今回は、それぞれの特徴や違いを詳しく説明していきます。

 

growthでは、自立訓練(生活訓練)事業所と、就労移行支援事業所を運営しております。

就労移行支援事業所に興味のある方は、ぜひ下記の記事をご覧ください。

 

 

 

自立訓練とは?

 

障害者総合支援法で定められている障害福祉サービスのひとつ、自立訓練。自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能や生活能力の維持・向上のために必要な支援や訓練を行う場所です。

通うことによりどうなりたいかというゴールは利用者様一人一人違いますので、自分の目指すものに向けた訓練をしていきます。

 

生活訓練と機能訓練の違い

 

生活訓練も機能訓練も、障害のある方が自立した生活を目指していくという点では同じです。

では、何が違うのか。それぞれの特徴を説明していきます。

 

自立訓練(生活訓練)は、知的障害や精神障害がある方に対して行う訓練です。

安定した社会生活を送るために必要な睡眠、食事、休息、服薬等について学び、生活習慣を整えていきます。

 

自立訓練(機能訓練)は、身体機能の維持・向上を目指して行う訓練です。生活訓練とは違い、主に身体障害や難病のある方が利用されます。

 

 

生活訓練と機能訓練の違いを一言で言うと、「自立した生活を目指す手段が違う」です。

同じ自立した生活を目指していくという目標でも、手段が違うので全く違うものと考えていいでしょう。

基本的に、精神障害、知的障害の方は生活訓練。身体障害、難病のある方は機能訓練と考え、自身に合ったサービスを利用しましょう。

 

 

 

実際に自立訓練を受けるまでの流れを解説していきます。

見学や資料請求についてお問い合わせください。その他、少しでも疑問に感じることがありましたら、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。

 

お問い合わせ後、見学になります。自立訓練の説明や事業所の案内等、行っていきます。見学時に事業所の雰囲気を知っていただけたらと思います。

 

見学して、事業所が自分に合いそうだと判断した場合、体験に入ります。実際行われているプログラムを体験しながら相談・面談を行い、本利用するか決定していきます。

 

体験で問題がなければ、契約を交わし本格的に利用を開始します。行政に申し込みに行くのですが、一人だと不安な場合は、支援員が同行しますのでご安心ください。

 

 

自立訓練は障害福祉サービスの1つなので、世帯収入によって利用料が決まっています。

 

区分世帯の収入状況負担上限月額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯(※1)0円
一般1市町村民税非課税世帯(所得割16万円未満※2)
入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者を除く(※3)
9,300円
一般2上記以外37,200円
(※1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。

(※2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。

(※3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。

 

詳しくは、以下をご覧ください。

 

 

まとめ

 

自立訓練(生活訓練)と自立訓練(機能訓練)の違いや特徴について解説しました。

自身に合う自立訓練はどちらか、事前に確認しておきましょう。

 

 

就労移行支援事業所growth

自立訓練(生活訓練)事業所growth

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